有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、北米の雇用情勢が良好なことから個人消費の改善が見られ、経済は堅調に推移しましたが、自動車販売台数が落ち込むなど、不透明な部分も見られます。一方、アジア経済は、中国の内需が堅調に推移していることから消費減速感が一段落し、タイなどのアセアン新興国の売上が回復基調にあり、好調に推移しました。また、国内では、設備投資は好調なものの、個人消費の伸びは鈍化しており、円高基調もあり、全体的に市場の伸び悩み感があります。このような状況の下、当社は、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億4百万円(前期比0.2%減)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は3億11百万円(前期比39.3%減)となりました。
[その他]
ダイヤモンドビジネス株式会社の行う物流事業は、平成29年3月に撤退しております。前年同期の売上高は、48百万円、セグメント損失は1億58百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、62億84百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16億18百万円(前期は29億15百万円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が6億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が20億37百万円、減価償却費が16億15百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、13億42百万円(前期は20億5百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2億89百万円(前期は16億円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億24百万円、優先株式の取得による支出15億35百万円、長期借入金の返済による支出9億66百万円、短期借入金の純増加7億77百万円によるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製品は、自動車機器事業においては、得意先から1～3ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績
売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、2 事業等のリスクに記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、18億3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、62億84百万円となっております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億4百万円(前期比0.2%減)となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、新たにルクセンブルクに販売拠点を開設する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。
[電子機器事業]
電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は3億11百万円(前期比39.3%減)となりました。今後、2018年1月に発表したDCDCコンバータとともに自動車電動化等に関わる製品開発を肝として半導体事業立上げ、電子機器事業の拡大を目指してまいります。
[その他]
ダイヤモンドビジネス株式会社の行う物流事業は、平成29年3月に撤退しております。前年同期の売上高は、48百万円、セグメント損失は1億58百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、北米の雇用情勢が良好なことから個人消費の改善が見られ、経済は堅調に推移しましたが、自動車販売台数が落ち込むなど、不透明な部分も見られます。一方、アジア経済は、中国の内需が堅調に推移していることから消費減速感が一段落し、タイなどのアセアン新興国の売上が回復基調にあり、好調に推移しました。また、国内では、設備投資は好調なものの、個人消費の伸びは鈍化しており、円高基調もあり、全体的に市場の伸び悩み感があります。このような状況の下、当社は、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
| ・連結 | 売上高 | 579億96百万円 | (0.3%減) | ・単体 | 売上高 | 238億5百万円 | (0.9%減) |
| 営業利益 | 24億39百万円 | (6.4%増) | 営業損失 | 3億67百万円 | |||
| 経常利益 | 23億13百万円 | (4.6%増) | 経常損失 | 2億86百万円 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10億19百万円 | (39.2%増) | 当期純損失 | 5億69百万円 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億4百万円(前期比0.2%減)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は3億11百万円(前期比39.3%減)となりました。
[その他]
ダイヤモンドビジネス株式会社の行う物流事業は、平成29年3月に撤退しております。前年同期の売上高は、48百万円、セグメント損失は1億58百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、62億84百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16億18百万円(前期は29億15百万円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が6億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が20億37百万円、減価償却費が16億15百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、13億42百万円(前期は20億5百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2億89百万円(前期は16億円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億24百万円、優先株式の取得による支出15億35百万円、長期借入金の返済による支出9億66百万円、短期借入金の純増加7億77百万円によるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 22.1 | 29.6 | 22.7 | 22.5 | 20.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 10.3 | 17.7 | 16.0 | 15.3 | 23.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.0 | 18.1 | 6.2 | 3.6 | 7.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 13.0 | 4.1 | 16.1 | 28.6 | 15.1 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車機器事業 | 41,340 | 96.1 |
| 電子機器事業 | 16,673 | 108.0 |
| 合計 | 58,014 | 99.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製品は、自動車機器事業においては、得意先から1～3ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車機器事業 | 41,511 | 97.3 |
| 電子機器事業 | 16,484 | 106.8 |
| 合計 | 57,996 | 99.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| スズキ株式会社 | 7,740 | 13.3 | 8,102 | 14.0 |
| Ford Motor Company | 9,881 | 17.0 | 7,995 | 13.8 |
| ダイキン工業株式会社 | 6,847 | 11.8 | 6,860 | 11.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績
売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、2 事業等のリスクに記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、18億3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、62億84百万円となっております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億4百万円(前期比0.2%減)となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、新たにルクセンブルクに販売拠点を開設する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。
[電子機器事業]
電子機器事業は、国内市場が好調に推移し、また、タイ・インドなどの新興国市場において堅調に推移した結果、売上高は164億84百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、欧州での採算悪化により、セグメント利益は3億11百万円(前期比39.3%減)となりました。今後、2018年1月に発表したDCDCコンバータとともに自動車電動化等に関わる製品開発を肝として半導体事業立上げ、電子機器事業の拡大を目指してまいります。
[その他]
ダイヤモンドビジネス株式会社の行う物流事業は、平成29年3月に撤退しております。前年同期の売上高は、48百万円、セグメント損失は1億58百万円であります。なお、平成29年10月23日開催の取締役会において、ダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
