四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米国の経済政策による米中間の貿易摩擦激化等、先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
結果といたしまして、当第1四半期連結累計期間の売上高は142億12百万円(前年同期3.6%減)、営業利益は1億42百万円(前年同期比81.7%減)、経常利益は1億7百万円(前年同期比85.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億11百万円)となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や為替の影響があったものの、大きくは将来に向けた技術開発等の先行投資によるものであり、連結業績は概ね計画どおり推移しております。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、モデルチェンジによる販売終了や一部メーカー様の厳しい値下げ要求等があり、売上高が減少しました。日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、売上高100億71百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は5億48百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売好調等により、売上高41億41百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は11百万円(前年同期比92.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は335億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円減少しました。主な増加は、現金及び預金66百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金7億40百万円、商品及び製品3億19百万円、原材料及び貯蔵品1億58百万円によるものであります。
負債は264億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億80百万円減少しました。主な増加は、その他流動負債5億11百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金9億52百万円、賞与引当金2億40百万円であります。
純資産は71億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億42百万円減少しました。主な増加は、新株予約権9百万円であり、主な減少は、利益剰余金95百万円、為替換算調整勘定95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.9%から変動はありませんでした。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、4億1百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新(代替)エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の研究開発費は1億59百万円であります。