訂正有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	78,083千円		-千円
賞与引当金	77,725		186,624
外国税額控除	13,366		25,309
未払社会保険料	10,705		27,176
退職給付引当金	207,822		200,514
棚卸資産除却損	6,081		4,391
固定資産減損損失	118,446		102,935
役員退職慰労引当金	87,089		47,811
関係会社株式評価損	787,032		787,032
その他	39,300		27,833
繰延税金資産小計	1,425,655		1,409,630
評価性引当額	△828,587		△810,081
繰延税金資産合計	597,067		599,548
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,049		-
その他有価証券評価差額金	△143,183		△207,856
繰延税金負債合計	△144,233		△207,856
繰延税金資産の純額	452,834		391,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異項目	3.2
在外子会社からの受取配当金	△13.7
試験研究費等の法人税特別控除額	-
住民税均等割	3.2
評価性引当額	4.7
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,853千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。