有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25百万円		862百万円
賞与引当金	171		35
貸倒引当金	4		39
外国税額控除	71		-
未払社会保険料	28		5
たな卸資産評価損	-		69
たな卸資産廃棄損	11		-
固定資産減損損失	75		144
関係会社事業損失引当金	-		112
未払役員退職慰労金	23		5
関係会社株式評価損	793		767
その他	20		49
繰延税金資産小計	1,225		2,090
評価性引当額	△814		△1,719
繰延税金資産合計	411		371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249		△20
前払年金費用	△99		△113
その他	-		△27
繰延税金負債合計	△348		△161
繰延税金資産の純額	62		210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
在外子会社からの受取配当金益金不算入額	△74.7
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	4.3
住民税均等割	10.7
外国税額控除	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3
評価性引当額	43.9
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。