日本フェンオール（6870）ののれん - 消防ポンプ部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 リース資産の内容
主として消防ポンプ部門における生産設備であります。
2 リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業内容及び取引関係	会社名
プリント基板事業(PWBA部門)	プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策	当社
消防ポンプ事業(消防ポンプ部門)	消防ポンプ、消防ポンプ積載車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売	㈱シバウラ防災製作所

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。2026/03/30 9:33

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
PWBA部門	194,399	171,698
消防ポンプ部門	1,286,075	1,415,684
合 計	4,485,400	5,673,940

各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
PWBA部門	1年以内	1年以内
消防ポンプ部門	2年以内	2年以内

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
PWBA部門	22	(5)
消防ポンプ部門	52	(2)
報告セグメント計	233	(22)

(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 研究開発活動

消防ポンプ部門
消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、非常用浄水機のモデルチェンジと小型浄水機の新規開発を行い、非常用浄水機はモデルチェンジを完了し、販売を開始いたしました。小型浄水機については、開発工程がほぼ完了し、販売に向けた準備を進めております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
在外連結子会社の留保損失	△10.58%		-%
のれん償却額	2.43%		2.10%
関係会社清算益	-%		△5.85%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は14,098百万円(前期比15.5%増)、売上高は12,909百万円(前期比3.1%増)となりまし

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で809,207千円、無形固定資産で25,239千円となっております。有形固定資産につきましては、主に消防ポンプ部門の新工場建設に投資しております。無形固定資産につきましては、主に財務会計システムに投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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