のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

2026/03/30 9:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。2026/03/30 9:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
在外連結子会社の留保損失	△10.58%		-%
のれん償却額	2.43%		2.10%
関係会社清算益	-%		△5.85%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

2026/03/30 9:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。

2026/03/30 9:33

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/30 9:33