退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4億3206万
- 2009年12月31日 -1.33%
- 4億2633万
- 2010年12月31日 +0.28%
- 4億2750万
- 2011年12月31日 +1.16%
- 4億3248万
- 2012年12月31日 +3.07%
- 4億4576万
- 2013年12月31日 -3.61%
- 4億2966万
個別
- 2008年12月31日
- 4億629万
- 2009年12月31日 -2.5%
- 3億9612万
- 2010年12月31日 +1.02%
- 4億18万
- 2011年12月31日 +1.47%
- 4億608万
- 2012年12月31日 +3.53%
- 4億2043万
- 2013年12月31日 -3.18%
- 4億707万
- 2014年12月31日 -11.55%
- 3億6006万
- 2015年12月31日 +1.93%
- 3億6700万
- 2016年12月31日 -14.57%
- 3億1352万
- 2017年12月31日 -10.24%
- 2億8140万
- 2018年12月31日 -12.21%
- 2億4703万
- 2019年12月31日 +0.1%
- 2億4727万
- 2020年12月31日 -10.33%
- 2億2172万
- 2021年12月31日 -9.66%
- 2億30万
- 2022年12月31日 -37.04%
- 1億2611万
- 2023年12月31日 -36.71%
- 7981万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 製品保証引当金 36,735千円 96,671千円 退職給付引当金 38,616千円 24,438千円 投資有価証券評価損 43,952千円 43,952千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 デリバティブ
為替予約・・・時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………3年~38年
機械装置及び運搬具………4年~12年
工具、器具及び備品………2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/03/29 10:44