無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/09/08 9:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△473,922千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,066,299千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/09/08 9:02

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	6,516	5,870	645
工具、器具及び備品	15,756	15,230	525
ソフトウエア	72,414	66,667	5,746
合計	94,686	87,769	6,916

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	6,916	-
合計	6,916	-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	27,494	6,916
リース資産減損勘定の取崩額	2,050	-
減価償却費相当額	25,444	6,916

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/08 9:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。
2 リース資産の減価償却の方法

2017/09/08 9:02

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/09/08 9:02

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で111,373千円、無形固定資産で21,993千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に製品の設計を目的としたCADシステムに投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

2017/09/08 9:02