#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,538千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の「SSP部門」の売上高が78,538千円増加しておりますが、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。2022/08/01 9:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社は2022年3月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様を始め、関係各位の信頼回復に努めてまいります。また、2022年7月8日に公表いたしました「代表取締役の異動及び取締役の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな経営体制を確立し、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したこと等により受注高は増加したものの、売上高は消防ポンプ部門等の減少により、前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,363百万円(前年同四半期比9.1%増)、売上高は5,891百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は628百万円(前年同四半期比8.8%減)となりましたが、経常利益は急激な円安の進行による為替差益等の影響もあり730百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上いたしました製品改修関連損失引当金について外注費等を再度見直した結果、212百万円を追加で製品改修関連損失引当金繰入額として特別損失に計上したことにより320百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が78百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
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