四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに徐々に経済活動の正常化も図られ、景気に持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や資源価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年3月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様を始め、関係各位の信頼回復に努めてまいります。また、2022年7月8日に公表いたしました「代表取締役の異動及び取締役の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな経営体制を確立し、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したこと等により受注高は増加したものの、売上高は消防ポンプ部門等の減少により、前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,363百万円(前年同四半期比9.1%増)、売上高は5,891百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は628百万円(前年同四半期比8.8%減)となりましたが、経常利益は急激な円安の進行による為替差益等の影響もあり730百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上いたしました製品改修関連損失引当金について外注費等を再度見直した結果、212百万円を追加で製品改修関連損失引当金繰入額として特別損失に計上したことにより320百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が78百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、受注高は当第2四半期連結会計期間に大型工事案件を獲得したこと等により増加いたしましたが、売上高は特定顧客向けのガス消火設備及び大型改修工事案件が好調に推移したものの、不正問題に伴う出荷停止及び半導体電子部品不足に伴う製品の納期遅延等により減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,212百万円(前年同四半期比4.0%増)、売上高は2,426百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が78百万円増加しております。
今後の見通しにつきましては、引き続き製品の不正問題に真摯に取組むと共に出荷再開へ向けた活動に注力し、電力基幹産業向けの受注活動と既存設備の入れ替え、改修工事の提案、差別化したガス消火設備の受注活動を推進してまいります。
また、引き続き課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを継続してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種や感知器のリニューアル、産業用異常検知システム、最新規格での防爆型煙感知器の開発に継続して取り組んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、引き続き半導体市場における活発な設備投資需要に牽引され、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高、売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,229百万円(前年同四半期比17.1%増)、売上高は1,011百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、半導体市場の減速懸念はあるものの旺盛な設備投資需要に支えられ、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーが引き続き堅調に推移するものと予測しております。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアルに向けた開発にも取り組んでおります。
メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては堅調に推移したものの、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う需要減や客先における在庫調整等もあり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は567百万円(前年同四半期比17.2%減)、売上高は625百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、原材料及び部品入手難等の懸念があるものの、今後徐々に回復し、通期見通しにおいては前年並みの出荷を見込んでおります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響が続いたものの、産業機器、医療機器向け製品が引き続き堅調に推移しており、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は641百万円(前年同四半期比7.8%増)、売上高は641百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化等による影響が懸念されるものの、産業機器等の受注が上昇傾向にあり、売上、利益ともに増加を見込んでおります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防ポンプが好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。
海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き好調に推移しており、東南アジアも回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は712百万円(前年同四半期比71.4%増)、売上高は1,186百万円(前年同四半期比30.7%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、第1四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、世界的な半導体不足により消防車販売に懸念があるものの、艤装メーカーとの連携を強化し、早期受注と年度内生産に向け取り組んでまいります。また、国内入札において地方自治体及び総務省向け案件の受注獲得に向け注力してまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されつつあり、ベトナム・タイ等の重点国を中心に、積極的な対面営業活動を展開してまいります。
また、中国におきましては、引き続き在外連結子会社との連携による販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、18,359百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ326百万円(1.7%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」533百万円(28.7%)、「未成工事支出金」530百万円(-%)、「投資有価証券」201百万円(9.3%)であり、主な増加要因は現金及び預金582百万円(8.5%)、「原材料」267百万円(21.1%)、「仕掛品」157百万円(61.8%)によるものであります。
負債合計は、6,520百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ243百万円(3.6%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」375百万円(18.5%)であります。
純資産合計は、11,839百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ82百万円(0.7%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払額379百万円によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、6,242百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,017百万円(前年同四半期比34百万円減)となりました。これは主に売上債権の増減額649百万円、税金等調整前四半期純利益551百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は202百万円(前年同四半期比824百万円減)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、使用した資金は399百万円(前年同四半期は682百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額377百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。