四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出は低迷したものの、省力化投資などによる設備投資が回復基調で推移するなど内需は底堅く推移いたしました。今後の国内景気は、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新など構造的要因がもたらす需要に支えられるものの、貿易摩擦の不透明感などにより力強さに欠ける状況で推移すると見込んでおります。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件に加え、特定企業向け特殊防災設備案件の一部が動き出したこと等によりSSP部門の受注高は好調に推移したものの、海外子会社の受注活動停止に伴う受注減少、半導体市況の回復の遅れ、メディカル部門の人工腎臓透析装置における新型機種の市場投入の遅れなどにより厳しい環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は9,059百万円(前年同四半期比2.8%増)、売上高は8,286百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は739百万円(前年同四半期比14.3%減)、経常利益は800百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は海外子会社事業整理損626百万円を計上したこと等により、18百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
特定客先の工場設備向け特殊消火設備の受注については引き続き順調に推移しております。また、継続中である電力等の基幹産業向け防災設備についても工期や範囲の変更は有るものの見込みどおり受注案件が増加しております。
産業用設備機器については、防爆型煙感知器の認知向上のための啓蒙活動を行い販売数量が前年同四半期と比較して増加しておりますが、半導体市場向けの産業用検知器は米中貿易摩擦の影響等により販売数量が減少し、当連結会計年度内の回復は厳しい状況が続いております。さらに、業界全体では人材不足が継続しており、案件の遅延や計画の見直し、受注の見送りなどの事案が引き続き発生しております。
以上の結果、受注高は4,217百万円(前年同四半期比35.2%増)、売上高は3,504百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
今後につきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件の一部について、完成が翌連結会計年度に延期となる物件があるものの、型式更新した受信機の販売開始、既設の機器更新や改修工事案件の販売活動強化により、ほぼ業績予想どおりとなる見込みであります。
サーマル部門
主力製品である熱板及びセンサーにつきましては、メモリ需給の軟化による半導体製造装置の生産調整並びに各デバイスメーカーの設備投資抑制などの影響により、厳しい事業環境が継続しております。
また、その他の制御機器等につきましても、米中の貿易摩擦の影響などによる設備投資の冷え込みにより製品の出荷が大きく減少いたしました。
以上の結果、受注高は841百万円(前年同四半期比12.6%減)、売上高は787百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
今後につきましては、メモリ在庫の調整が進み徐々に投資再開の動きが感じられるものの、長期化する米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など不透明な事業環境の影響もあり、回復するまでには至らないものと見込んでいるため、ほぼ業績予想どおりとなる見込みであります。
メディカル部門
主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新型機種における一部出荷国の認証取得遅延とその後の部品入手難により出荷が大幅に減少しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、ようやく出荷が順調に増加いたしました。しかしながら、第2四半期連結累計期間の売上高の減少をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、受注高は950百万円(前年同四半期比22.2%減)、売上高は954百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
今後につきましては、海外向け人工腎臓透析装置は、第2四半期連結累計期間までの出荷遅延分を解消すべく取り組んでまいりますが、客先の在庫調整等もあり業績予想より若干減少する見込みであります。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
国内においては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活動停止による売上高減少により大幅に売上が減少いたしました。一方、国内の医療機器向け、セキュリティー機器向け製品については、客先の開発段階から参画することにより安定した需要が継続しております。
以上の結果、受注高は3,050百万円(前年同四半期比13.0%減)、売上高は3,039百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
今後につきましては、海外子会社の受注活動停止に伴い売上高は大幅に減少する見込みでありますが、国内市場における、医療機器及びセキュリティー機器の試作段階からの参画による売上増加等も見込んでおります。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は15,957百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ657百万円(4.0%)減少しております。主な減少要因は海外子会社仕入額減少等による「原材料」371百万円(23.5%)、売上減少等による「電子記録債権」308百万円(26.5%)、「完成工事未収入金」215百万円(15.5%)であり、主な増加要因は投資有価証券の評価替えによる「投資有価証券」205百万円(7.7%)であります。
負債合計は4,344百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ450百万円(9.4%)減少しております。主な減少要因は海外子会社仕入額減少等による「支払手形及び買掛金」524百万円(27.5%)であり、主な増加要因は「賞与引当金」94百万円(-%)であります。
純資産合計は11,613百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ207百万円(1.8%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払341百万円によるものであり、主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」156百万円(19.3%)であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、182百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。