四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたものの、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化し、先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化する基本方針のもと、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動の強化等を積極的に推進することを計画しておりましたが、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に基づく営業活動の自粛及び投資抑制等により、進捗状況に若干の遅れが生じております。
このような状況ではありますが、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を実施いたしました。また、受注高及び売上高につきましても、電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況さを背景に順調に推移いたしました。
以上の結果、国内においては前年同四半期比で受注高及び売上高が増加したものの、2019年9月における海外子会社受注活動停止の影響により、連結受注高は4,975百万円(前年同四半期比18.4%減)、連結売上高は4,789百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が30.9%(前年同四半期比5.0ポイント増)と上昇したことに加え、海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業利益は583百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は642百万円(前年同四半期比93.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響につきましては、当第2四半期連結累計期間は、一部の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、第1四半期に引き続き、特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が好調を維持しており、また半導体市場における需要増を背景に産業用の小型検知器の受注が増加しております。施工関係における人材不足等の懸念はあるものの、第3四半期以降に完成予定だった大型工事案件が当第2四半期連結累計期間に完成したこと等もあり、売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,950百万円(前期比0.7%増)、売上高は2,835百万円(前期比36.2%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部顧客における設備の停止等に伴う改修工事や保守点検の延期等が懸念されるものの、不確定要素が多く、その影響を合理的に算定することは困難でありますが、当第2四半期連結累計期間において受注した案件については堅調に推移する見込みであります。
海外における販売体制の構築については、渡航制限等により進捗に遅れが生じておりますが、引き続き推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップを増強する開発を進めております。また、当第2四半期連結累計期間に海外向け火災感知器の規格認証を取得しました。今後は生産体制を整えてまいります。
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への対応など拡大傾向にある半導体市場における旺盛な設備投資意欲に支えられ、主力の熱板及びセンサーの受注が増加いたしました。また、温度制御機器につきましても堅調に推移しております。
以上の結果、受注高は785百万円(前年同四半期比49.6%増)、売上高は710百万円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響が懸念され先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き成長が見込まれる半導体市場に牽引され堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度調節器ユニット改良に向けた開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及びその関連製品の出荷が企業間競争の激化や客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど厳しい状況にあります。
以上の結果、受注高は630百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は595百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き海外市場向け人工腎臓透析装置は、出荷が減少するものと予想しておりますが、より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、事務機器市場向け製品の需要回復の兆しが見えない中、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により受注高は減少したものの、産業機器、医療機器市場向け製品が好調に推移したこと及び一部製品の特需等もあり、国内向けの出荷量は増加いたしました。しかしながら前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結受注高、連結売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は608百万円(前年同四半期比67.5%減)、売上高は648百万円(前年同四半期比65.3%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、引き続き客先における後継機種への切り替え需要の獲得及び産業機器市場への新規営業展開も含めた高付加価値製品の受注活動に注力してまいります。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、15,778百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ314百万円(2.0%)増加しております。主な増加要因は、売上債権回収等による「現金及び預金」769百万円(14.4%)であり、主な減少要因は、大型工事物件完成に伴い工事原価を計上したことによる「未成工事支出金」261百万円(30.0%)、海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」212百万円(15.9%)であります。
負債合計は、4,285百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ337百万円(8.5%)増加しております。主な増加要因は、「短期借入金」150百万円(100.0%)、国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」114百万円(9.8%)であります。
純資産合計は、11,493百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ22百万円(0.2%)減少しております。主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び時価下落による「その他有価証券評価差額金」85百万円(12.7%)であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、4,602百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,158百万円(前年同四半期比465百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益575百万円、未成工事受入金の増加額207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は1,473百万円(前年同四半期比942百万円増)となりました。これは主に海外子会社における定期預金の預入による支出1,518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は293百万円(前年同四半期比133百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額325百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。