四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰、半導体等の部品不足など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年3月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、一部製品の製造に関し、不正行為が行われていたことが判明いたしました。本事案を生じさせたことにつきまして深く反省し、お客様を始め、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後の当社の方針としましては、不正行為により出荷した本件対象製品の全数について、代替製品への交換を進めるとともに、以下の再発防止策に全社一丸となって取り組み、このような不正行為を二度と繰り返さないとの断固たる決意のもと、信頼回復に努めてまいります。
① 法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修等の実施
② 品質保証体制の強化
③ 社内規程類の整備、改訂
④ 消防法・検定制度に関する外部講習会や社内研修会の実施
⑤ 内部監査室の役割・機能の強化
⑥ 部門間の情報共有の制度・機会の強化
⑦ 他部門による確認・承認を行う仕組みの導入
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したものの、消防ポンプ部門等の販売不振もあり、受注高及び売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,030百万円(前年同四半期比15.6%減)、売上高は3,181百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は402百万円(前年同四半期比9.7%減)、経常利益は424百万円(前年同四半期比5.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益33百万円の計上により、297百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が130百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、電力基幹産業向けの警報・消火設備の改修工事、産業用の小型感知器が堅調に推移したものの、前述の「当社の一部製品に関する不正行為について」に伴う出荷停止及び半導体不足に伴う製品の納期遅延等により売上高が減少いたしました。受注高の減少につきましては、前第1四半期に大口受注の特需があったことによるものであります。
以上の結果、受注高は1,403百万円(前年同四半期比32.7%減)、売上高は1,169百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が130百万円増加しております。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、引き続き製品の不正問題へ真摯に取組むと共に電力基幹産業向けの受注活動と既存設備の入れ替え、改修工事の提案、差別化したガス消火設備の受注活動を推進してまいります。また、課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを進めてまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでおります。また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発も継続しております。
サーマル部門
当該部門におきましては、社会のデジタル化の加速を背景に半導体市場の活発な設備投資需要に牽引され、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高及び売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は692百万円(前年同四半期比34.8%増)、売上高は489百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、半導体市場を中心とした活発な設備投資需要により、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーが引き続き堅調に推移するものと予測しております。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては需要・出荷ともに堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、客先における在庫調整等もあり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は242百万円(前年同四半期比34.6%減)、売上高は290百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、今後徐々に回復し前年並みを見込んでおります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、事務機器向け製品の低迷が続いているものの、産業機器及び医療機器向け製品が引き続き堅調に推移したことから、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は343百万円(前年同四半期比5.4%増)、売上高は316百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、事務機器向け製品の市況回復が遅れているものの、産業機器及び医療機器向け製品の高い需要を背景に、全体では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方で電子部品の調達難に加え、資源価格の高騰などが長期化することによる収益への影響を懸念しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。
海外では中国向け消防ポンプが好調に推移しており、東南アジアも回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は350百万円(前年同四半期比17.5%増)、売上高は915百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、当第1四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、世界的な半導体不足により、消防車の販売に懸念があるものの、消防ポンプを中心に、地方自治体及び総務省向け案件の受注獲得に向け注力してまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されつつあり、ベトナム・タイ等の東南アジア重点国を対象に、積極的な対面営業活動を展開してまいります。また、中国におきましては、引き続き在外連結子会社との連携による販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、18,807百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ121百万円(0.6%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成工事未収入金)366百万円(27.2%)、「原材料」255百万円(20.2%)によるものであり、主な減少要因は「未成工事支出金」530百万円(-%)であります。
負債合計は、7,032百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ267百万円(4.0%)増加しております。主な増加要因は「支払手形及び買掛金」126百万円(6.2%)であります。
純資産合計は、11,775百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ146百万円(1.2%)減少しております。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」152百万円(20.4%)であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。