半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方で、物価高騰や中東情勢など経営に影響を与える社会・経済の動向に注意が必要な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの業績につきましては、SSP部門において、基幹電力産業からの安定受注に加え、きめ細かいガス消火設備の営業が奏功し増収に寄与したほか、半導体市場の需要増加を追い風にサーマル部門において半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注・売上がともに前年同期を大幅に上回る形で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受注高は7,353百万円(前年同期比4.0%増)、売上高は7,120百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面におきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は905百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は998百万円(前年同期比26.1%増)となりました。なお、製品改修関連損失引当金繰入額及び投資有価証券評価損を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は548百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、装置内小型異常検知器の需要が堅調に推移したものの、大型のガス消火設備の端境期に伴う影響などもあり、受注高は前年同期比で減少いたしました。一方、売上高につきましては、ガス消火設備やスプリンクラー、船舶関連を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,596百万円(前年同期比10.7%減)、売上高は2,513百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、大型再開発やプラント向けのガス消火設備のほか、爆発抑制装置の販売促進を通じて受注獲得を図ってまいります。また、機器販売が足元で堅調に推移していることから、売上高の更なる拡大を目指してまいります。
開発の状況につきましては、中期経営計画の柱としている新製品3アイテム(爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器)に加え、自動火災報知設備の受信機、感知器、産業用異常検知システム機器及びガス消火設備用制御盤などの既存製品の改良も進めております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場の需要増加を追い風に、主要製品である半導体製造装置向けの熱板及びセンサーの受注・売上がともに前年同期を大幅に上回る形で推移いたしました。
以上の結果、受注高は2,047百万円(前年同期比104.5%増)、売上高は1,678百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、生成AIの普及に伴うデータセンター関連の投資拡大を背景に、引き続き半導体製造装置向けの需要増加が見込まれており、地政学的リスクによる需要変動や部材調達への影響には注視しつつも、営業と開発が一体となった提案型営業を推進し、顧客ニーズに応える高付加価値な製品・サービスの提供に注力してまいります。
開発の状況につきましては、お客様のニーズをさらに引き出すべく提案型営業の強化による熱板の開発を進めております。
メディカル部門
当該部門におきましては、2026年12月をもって受託生産終了を予定している主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置について、生産終了に向けた計画的な出荷対応を進めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、同装置本体の最終出荷が2026年5月に完了したこともあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、受注高は412百万円(前年同期比36.9%減)、売上高は543百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
今後につきましては、2026年12月の受託生産終了に向けて、オプション製品や保守部品等の残る需要に対し計画通りに供給を進めるとともに、事業のスムーズな終息に向けて取り組んでまいります。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器向け製品の受注が増加したことにより、受注高は前年同期比で増加いたしました。一方で、売上高は前年同期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、受注高は543百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は484百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
今後につきましては、新規案件の受注獲得に向けた積極的な営業活動を推進するとともに、必要な設備投資と効果の見極めをしていくなど、損益の改善に注力してまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、民間向け受注は改善の兆しがあるものの、国や地方自治体向けの可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売は、前年同期における一過性の反動もあり、前年同期比で受注高及び売上高は減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,753百万円(前年同期比13.7%減)、売上高は1,899百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰や生産設備への投資に伴う費用増加が予想される中、消防ポンプ積載車の仕様標準化と非常用浄水装置の販路拡大、また林野火災向け消火機器の新規導入などにより、収益改善と事業領域の拡大に努めてまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である水冷式消防ポンプのモデルチェンジと小型非常用浄水装置の新規開発に注力しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、20,000百万円となり、前連結会計年度末19,228百万円に比べ772百万円(4.0%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」1,112百万円(23.0%)、「投資有価証券」861百万円(24.0%)によるものであり、主な減少要因は「電子記録債権」1,034百万円(63.5%)によるものであります。
負債合計は、4,433百万円となり、前連結会計年度末4,620百万円に比べ187百万円(4.1%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」331百万円(28.5%)によるものであり、主な増加要因は「長期借入金」156百万円(38.8%)であります。
純資産合計は、15,567百万円となり、前連結会計年度末14,607百万円に比べ959百万円(6.6%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」652百万円(36.7%)によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円増加し5,374百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,831百万円(前年同期比959百万円増)となりました。これは主に売上債権の減少1,533百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は676百万円(前年同期比136百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は64百万円(前年同期は38百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額220百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、273百万円であります。