有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円(6.9%)減少の15,463百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円(17.7%)減少の3,948百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円(2.6%)減少の11,515百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である「持続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の受注活動停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利益率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会社の事業整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、611百万円増加し5,231百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は799百万円(前期比344百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益907百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は757百万円(前期は1,057百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入917百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は928百万円(前期比478百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出362百万円、配当金の支払341百万円及び有利子負債の減少224百万円によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期
自己資本比率(%)	63.0	64.9	71.1	74.5
時価ベースの株主資本比率(%)	48.2	55.2	52.7	56.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	0.8	2.0	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	109.3	124.4	52.6	124.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
SSP部門	781,751	73.3
サーマル部門	1,077,961	85.4
メディカル部門	1,155,898	67.7
PWBA部門	3,458,244	72.0
合計	6,473,855	73.3
備考	(SSP部門) 上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。
	4,441,961	104.7

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 SSP部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。
4 防災設備工事の施工高は、当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高を記載しております。
5 繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
SSP部門	5,403,939	128.7	2,820,320	147.7
サーマル部門	1,163,962	92.6	217,969	133.5
メディカル部門	1,310,751	80.2	321,030	94.3
PWBA部門	3,488,248	76.9	194,622	121.5
合計	11,366,901	97.7	3,553,943	138.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 SSP部門には、完成工事高も含まれております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
SSP部門	4,492,570	88.4
サーマル部門	1,109,221	85.6
メディカル部門	1,330,016	82.8
PWBA部門	3,453,782	75.7
合計	10,385,590	82.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 SSP部門には、完成工事高も含まれております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東レ・メディカル株式会社	1,486,484	11.9	1,226,444	11.8
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.	1,406,013	11.2	770,078	7.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、受注高は、安全意識が高まる中、特定客先向け火災報知設備や特殊消火設備への新規投資及び継続中の電力等基幹産業向け設備などが順調に推移し、大幅に増加いたしました。一方、売上高については、前連結会計年度における受注高減少の影響や業界全体の人手不足継続による案件の遅延、見直しなどにより減少いたしました。機器販売につきましては、産業用検知器は、主力納品先である半導体市場の停滞により減少いたしましたが、防爆型煙感知器については認知度向上とともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,403百万円(前期比28.7%増)、売上高は4,492百万円(前期比11.6%減)となりました。
当該部門では、新型受信機の販売に加え、既設の機器更新や改修工事案件などの受注獲得に注力してまいります。また、本社に原子力部を新設し営業体制を強化することにより、電力等の基幹産業向け火災報知設備や消火設備の需要に対応いたします。更に機器販売については、海外での販売拠点と体制を整備してまいります。以上により増収、増益を見込んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、主力製品である熱板及びセンサーは、メモリの需給バランスの軟化による半導体製造装置の生産調整並びに主要デバイスメーカーの設備投資の抑制などにより厳しい事業環境で推移いたしました。また、その他の制御機器等につきましても、米中貿易摩擦など世界経済の鈍化による投資の冷え込みを背景に製品の出荷が大きく減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,163百万円(前期比7.4%減)、売上高は1,109百万円(前期比14.4%減)となりました。
当該部門では、次世代通信規格の5G(第5世代移動通信システム)やIoT(Internet of Things)、AI(人工知能)等の需要増加を背景とした設備投資に回復の兆しもあり、主力製品である熱板及びセンサーを中心とした営業活動を展開することで増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置における出荷国の認証取得の遅延や部品の入手難等の影響により出荷が大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,310百万円(前期比19.8%減)、売上高は1,330百万円(前期比17.2%減)となりました。
当該部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷数量は回復すると見込んでいるものの、市場価格低下が進んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより増収・増益を見込んでおります。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活動停止の影響により大幅に売上が減少いたしましたが、国内の一部医療機器市場向け製品は増収となりました。
以上の結果、受注高は3,488百万円(前期比23.1%減)、売上高は3,453百万円(前期比24.3%減)となりました。
当該部門では、事務機器業界の市場回復の兆しが見込めない中、産業機器市場への積極的な営業展開により新規市場開拓に注力するとともに、協力会社との連携による技術対応力、価格競争力の強化を図り受注獲得率を高める活動を推進してまいります。
当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2020年12月期は、売上高9,154百万円、営業利益762百万円、経常利益831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益582百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
また、ROE(自己資本利益率)につきましては、売上・収益の基盤強化を図るとともに資産圧縮により2022年度末までに8%を目標として掲げております。
ロ 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、15,463百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ1,151百万円(6.9%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入額減少等による「原材料」568百万円(36.1%)、売上減少等による「受取手形及び売掛金」423百万円(24.1%)、保有株式売却による「投資有価証券」414百万円(15.5%)によるものであります。一方、主な増加要因は、SSP部門の受注高増加に伴う「未成工事支出金」394百万円(82.7%)によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、3,948百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ846百万円(17.7%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入額減少等を主要因とする「支払手形及び買掛金」750百万円(39.3%)によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、11,515百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ304百万円(2.6%)減少しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、自己株式の取得362百万円、配当金の支払い341百万円及び保有株式売却による「その他有価証券評価差額金」138百万円(17.1%)によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、海外子会社を含む製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、設備資金需要としましては、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。また、充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。