四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国、ユーロ圏中心に海外経済の減速基調が継続していること等により力強さに欠けるものの、戦後最長の景気拡大が継続するなど堅調に推移いたしました。しかしながら、輸出・設備投資の伸び鈍化や消費税増税を控えている中、景気後退局面も予想される展開となってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、建設業界における慢性的な人手不足・資材価格高騰及び半導体市況における需要調整局面等、業績への影響が懸念される状況ではありますが、海外を含む市場開拓、新規顧客獲得などの営業活動に注力するとともに客先開発への参画など更なる収益力向上への取組を実施してまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、生産性向上、省エネ対応及び品質向上を目的とした一部生産設備及び計測器の入替を実施いたしました。
しかしながら、PWBA部門、特に海外子会社における事業環境が依然として厳しい状況で推移したことから、受注高は2,795百万円(前年同四半期比8.4%減)、売上高は2,508百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
利益面におきましては、SSP部門の高付加価値製品売上増加及びメディカル部門の要素部品売上増加等により売上総利益率が26.5%(前年同四半期比0.8%増)と上昇いたしましたが、売上高の減少により営業利益は212百万円(前年同四半期比42.6%減)、経常利益は218百万円(前年同四半期比40.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純利益は役員退職慰労引当金支払等による法人税、住民税及び事業税の減少及び繰延税金資産の増加等により192百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
前連結会計年度に引き続き防災意識が高い客先への販売が順調に推移しております。特に、特定客先の工場設備向け特殊消火設備については需要が増加しており、また、新築工事や前連結会計年度より継続して営業活動を行ってまいりました電力等の基幹産業向け防災設備も一部明るい見通しが出ており受注は増加傾向で推移いたしました。更に産業用防災設備機器についても、前連結会計年度同様、防爆型煙感知器の販売が順調に推移しております。一方、半導体市況の減速感による企業の設備投資意欲の低下、引き続き遅延している一部基幹産業向け防災設備案件、建設業界全体における深刻な人手不足の継続などから受注出来ない案件も発生しており厳しい市場環境が継続しております。
以上の結果、受注高は1,216百万円(前期比12.7%増)、売上高は1,046百万円(前期比23.8%減)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、引き続き、全社的な営業体制を強化することにより販売機会を逃さず、電力等の基幹産業向け防災設備や特定客先の工場設備向け特殊消火設備に特化した防災提案及び産業用検知器の拡販を重点的に行ってまいります。
サーマル部門
主要取引先の多くが属する半導体業界は、データセンター向け及びスマートフォン向け販売の伸び悩みによるメモリ価格の下落並びに米中貿易摩擦の影響などにより需要減速で推移いたしました。このような状況の下、当社主力製品である半導体製造装置用のセンサーは前連結会計年度並みに推移いたしましたが、熱板につきましては、韓国、中国等の東アジア地域における設備投資需要の抑制により出荷が減少いたしました。
以上の結果、受注高は275百万円(前年同四半期比20.7%減)、売上高は243百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、当連結会計年度後半より半導体製造装置需要が再び増加に転じる見通しもあることから、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置を含め、積極的な販売活動を行ってまいります。
メディカル部門
主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新製品の出荷を開始したものの、一部出荷国の認証取得遅延等により出荷が伸び悩みました。一方、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましては、客先の年度末需要増により出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は398百万円(前年同四半期比0.7%減)、売上高は298百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、遅延していた出荷国の認証も取得できたことにより、新製品の海外市場への出荷数量は回復するものと見込んでおります。一方、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましては年度末の客先需要増加が一段落すると見込んでおります。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
主要顧客が属する事務機器業界におきましては、需要低迷が継続していることにより、出荷は減少傾向で推移いたしました。特に海外子会社における基板実装製品の出荷量が減少いたしました。しかしながら、産業機器市場、医療機器向け市場におきましては一部製品の出荷減少があったものの、総体的には概ね前連結会計年度後半の水準を維持しております。
以上の結果、受注高は904百万円(前年同四半期比26.0%減)、売上高は920百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、前連結会計年度後半より既存客先の他事業への営業展開を推進したこと等により、一部の国内客先より引き合いが入ってきております。また、中国生産委託先の生産性改善及び部品購入価格改善につきましては、徐々に成果は出てきており、更なる改善効果を上げるべく引き続き活動を強化してまいります。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、16,517百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ97百万円(0.6%)減少しております。主な減少要因は配当金、法人税等の支払い及び有価証券の購入等による「現金及び預金」512百万円(9.7%)及び海外子会社の売上減少等による「受取手形及び売掛金」162百万円(9.3%)であります。
一方、主な増加要因は短期債券の購入による「有価証券」200百万円(66.7%)、一部海外市場の認可遅延における出荷待ち等による「仕掛品」135百万円(66.5%)、「原材料」79百万円(5.0%)及び時価の上昇による「投資有価証券」189百万円(7.1%)であります。
負債合計は、4,704百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ90百万円(1.9%)減少しております。主な減少要因は法人税等の支払いによる「未払法人税等」196百万円(76.2%)によるものであり、主な増加要因は「賞与引当金」63百万円(-%)、「役員賞与引当金」5百万円(-%)であります。
純資産合計は、11,813百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ7百万円(0.1%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払等による「利益剰余金」149百万円(1.8%)であり、主な増加要因は時価上昇による「その他有価証券評価差額金」131百万円(16.3%)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。