四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化いたしました。5月の緊急事態宣言解除に伴い、経済活動が徐々に再開され、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然として先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期経営計画をスタートさせましたが、年初来の新型コロナウィルス感染症の影響により投資活動を自粛してまいりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間に入り、政府主導の感染症対策も徐々に浸透してきたことから、一部の投資活動を再開いたしました。
当第3四半期連結会計期間の業績につきましては、当四半期に完成予定だった大型工事案件が第2四半期連結累計期間に完成したこと、建設業界において感染症対策による一部工事の進捗遅延や外注管理費が増加したこと及び事務機器業界等において徐々に新型コロナウィルス感染症の影響が出始めたこと等により業績の進捗に減速感がみられたものの、第3四半期連結累計期間においては、依然として電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況を背景に計画を上回って推移いたしました。しかしながら、前年同四半期比においては、2019年9月における海外子会社受注活動停止の影響により、大幅な減少となっております。
以上の結果、受注高は6,711百万円(前年同四半期比25.9%減)、売上高は6,657百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
利益面につきましても、売上高の減少により営業利益は606百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は667百万円(前年同四半期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、428百万円(前年同四半期は18百万円)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による当第3四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症により、一部の工事案件に多少の遅れが生じ始めているものの、特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備は引き続き堅調に推移しております。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストの増加に伴う利益率低下を懸念しております。また、第2四半期連結累計期間まで好調だった産業用の小型感知器は、受注が一服し、前年並みの売上高に落ち着く見込みであります。
以上の結果、受注高は3,897百万円(前年同四半期比7.6%減)、売上高は3,870百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響も軽微であることから、堅調に推移する見込みであります。なお、利益率につきましては、受注時における収益性の精査及び人材の確保等により改善を図ってまいります。
海外における販売体制の構築については、渡航制限等により計画通り活動することが困難な状況ではありますが、引き続き制限解除後も見据えた活動を推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップ増強に取り組んでおり、評価試験まで進めております。また、海外向け火災感知器につきましては、工場への生産移管が完了し、生産準備に入っております。
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等に加え、コロナ禍におけるテレワークやオンライン授業等の増加に伴う情報通信技術への投資需要を背景に堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,102百万円(前年同四半期比31.1%増)、売上高は1,048百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響及び米中貿易摩擦の激化による先行きの不透明感はあるものの、投資拡大で成長が見込まれる半導体市場に牽引され、引き続き堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度センサーの改良に向けた開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、企業間競争の激化及び客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど、厳しい状況にあります。また、国内市場向けの人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により減少傾向にあります。
以上の結果、受注高は898百万円(前年同四半期比5.4%減)、売上高は874百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置は、為替の影響を受けつつも、出荷台数は前連結会計年度比で横ばい又はやや増加するものと予想しております。今後も客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。なお、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアは、国内向けの評価試験と並行しつつ、海外向けの開発も進めております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器、医療機器市場向け製品は好調に推移いたしましたが、事務機器市場向け製品は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるオフィス閉鎖等の影響及び前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は812百万円(前年同四半期比73.4%減)、売上高は864百万円(前年同四半期比71.6%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、客先における後継機種への切り替え需要のほか、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動、産業機器市場では、新規営業展開も含めた高付加価値製品の受注活動に注力してまいります。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は15,568百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ104百万円(0.7%)増加しております。主な増加要因は売上債権の回収等による「現金及び預金」656百万円(12.3%)、工事売上増加による「完成工事未収入金」236百万円(23.1%)、輸入品の増加等による「原材料」137百万円(13.6%)であり、主な減少要因は売上債権の回収等による「電子記録債権」443百万円(33.4%)、「受取手形及び売掛金」425百万円(32.0%)であります。
負債合計は4,045百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ97百万円(2.5%)増加しております。主な増加要因は「短期借入金」450百万円(300.0%)、「賞与引当金」125百万円(-%)であり、主な減少要因は「1年内償還予定の社債」300百万円(90.4%)、法人税等の支払いによる「未払法人税等」182百万円(76.8%)であります。
純資産合計は11,522百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ6百万円(0.1%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円であり、主な減少要因は配当金の支払327百万円及び「為替換算調整勘定」67百万円(40.8%)によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。