四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や設備投資の回復等もあり、製造業を中心とした企業収益に一部持ち直しの動きが見られております。
一方で緊急事態宣言は解除されたものの、度重なる感染拡大のリスク、世界的な半導体不足の長期化による生産活動への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画ローリングプラン(2021-2023)に基づき、持続的成長のための経営基盤強化への積極的な投資に取り組んでいく方針であります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新たにグループに迎え入れた「株式会社シバウラ防災製作所」を当社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等を図るとともに、グループ全体のシナジー創出を目的とした設備投資計画を引き続き推進しております。また、各部門の人員増強に加え、新人事制度及び教育制度導入など、人材への投資・育成についての取り組みも強化しております。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移した上、消防ポンプ部門をグループに迎えたことにより、受注高及び売上高は前年同四半期と比較し大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は9,692百万円(前年同四半期比44.4%増)、売上高は9,072百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は922百万円(前年同四半期比52.1%増)、経常利益は955百万円(前年同四半期比43.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は593百万円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による当第3四半期連結累計期間における業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より「株式会社シバウラ防災製作所」を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。
「消防ポンプ部門」につきましては、前年同四半期比を表示しておりません。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、特定顧客向け大型工事案件が若干減少したものの、東京オリンピック後に計画されていた大型再開発案件及び電力基幹産業向けの警報、消火設備を中心に業績は順調に推移いたしました。また、防災機器の販売につきましても、防爆型煙感知器を中心に増加しており、順調に推移しております。
なお、利益面につきましても、業務の効率化等により改善傾向にあります。
以上の結果、受注高は4,129百万円(前年同四半期比5.9%増)、売上高は3,753百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、消火設備リニューアルの引き合いの増加など、受注、売上ともに堅調な推移を見込んでおりますが、電子部品の調達リードタイム長期化の影響が引き続き懸念されることから、今後の動向を注視し営業活動を推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでおります。また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発にも着手しており、一部工場への生産移管を進めております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場の活況に伴う設備投資への意欲の高まりから、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注、売上ともに大幅に増加いたしました。更には特定客先向け制御機器の特需もあり、受注も好調に推移しております。
以上の結果、受注高は1,928百万円(前年同四半期比74.9%増)、売上高は1,353百万円(前年同四半期比29.0%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き半導体市場における需要増を背景とした積極的な設備投資が続くものと見込んでおり、主力製品である熱板及びセンサー等の受注が好調に推移するものと予想しております。
なお、電子部品等の調達リードタイムの更なる長期化、価格高騰による生産への影響が懸念されるため、生産性向上への取り組みをより一層強化してまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の長期化により、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、客先における在庫調整の影響等により、計画を若干下回りました。
一方、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては需要・出荷ともに堅調であり、ほぼ計画通りに推移しております。
以上の結果、受注高は986百万円(前年同四半期比9.8%増)、売上高は1,009百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の受注は概ね計画通りに推移するものと見込んでおりますが、一部原材料等の入手難に伴う生産への影響も懸念されることから、関係部門との連携により対応を進めてまいります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、既存製品の市場競争力維持のため、技術部門を中心とした広範囲にわたる原価低減活動を推進しております。また、その他医療機器の新規開発、既存の要素部品改良、制御ソフトウェアの開発等を継続しております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、産業機器、医療機器市場向け製品は比較的堅調に推移しており、受注高は増加したものの、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響等により事務機器市場向け製品の出荷が低迷しており、売上高は減少いたしました。
以上の結果、受注高は881百万円(前年同四半期比8.5%増)、売上高は809百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化及び価格の高騰等による生産への影響が一段と深刻さを増すものと見込まれることから、サプライチェーンの連携強化を図り、製品の安定供給体制の構築に努めてまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内向け消防ポンプ・消防車の販売は引き続き堅調に推移しており、受注につきましても総務省向け消防車案件、地方自治体向け入札案件を中心に堅調に推移しております。
海外市場におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響等により、中国市場における入札動向が依然として不透明な状況が続いているものの、タイ・台湾・韓国向け販売は好調を維持しております。
以上の結果、受注高は1,765百万円、売上高は2,145百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響等により不透明な状況が続くと予想されますが、引き続き受注獲得に向け注力してまいります。
また、海外の主力市場である中国においては、国産品優先購買の動向に注視しつつ、在外連結子会社との連携による販売体制の強化を図ってまいります。
開発の状況につきましては、空冷式消防ポンプのマイナーチェンジ及び排水ポンプの開発等を継続しております。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、18,575百万円となり、前連結会計年度末15,674百万円に比べ2,901百万円(18.5%)増加しております。主な増加要因は株式会社シバウラ防災製作所の連結子会社化に伴う「のれん」1,071百万円(-%)、「受取手形及び売掛金」551百万円(59.5%)、「製品」511百万円(417.5%)、「原材料」419百万円(41.9%)であります。
負債合計は、6,566百万円となり、前連結会計年度末4,050百万円に比べ2,515百万円(62.1%)増加しております。主な増加要因は短期及び長期借入金の純増額1,802百万円(360.4%)、「支払手形及び買掛金」613百万円(52.6%)であります。
純資産合計は、12,008百万円となり、前連結会計年度末11,623百万円に比べ385百万円(3.3%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円及び「為替換算調整勘定」127百万円(213.9%)であり、主な減少要因は配当金の支払371百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シバウラ防災製作所が消防ポンプ事業において実施する消防・防災機器等に係る研究開発費が含まれております。