四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたものの、新型コロナウィルスの世界的感染拡大の影響により、内外需ともに大きく下振れ、大幅なマイナス成長に転じました。今後、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制や個人所得の減少が見込まれるなど、先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針とし、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動強化等を積極的に推進しております。また、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を実施しております。
以上の結果、受注高及び売上高につきましては、SSP、サーマル部門が、前年同四半期比で大幅に増加したものの、2019年9月における海外子会社受注活動停止の影響により、PWBA部門が大幅に減少したため、受注高は2,811百万円(前年同四半期比0.6%増)、売上高は2,390百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が30.5%(前年同四半期比4.0ポイント増)と上昇したこと及び海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は297百万円(前年同四半期比39.9%増)、経常利益は324百万円(前年同四半期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響につきましては、当第1四半期連結累計期間は、一部の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
前連結会計年度に引き続き防災意識が高い顧客への販売が順調に推移しております。特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備については好調を維持しております。また半導体市場も一部に明るい見通しが出ており、産業用の小型検知器の受注が増加しております。
以上の結果、受注高は1,696百万円(前期比39.4%増)、売上高は1,447百万円(前期比38.3%増)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による企業の設備投資抑制や海外販売体制構築の進捗状況に遅れが生じてくることも予想されます。更なる拡販を目的として新設した原子力部を中心に販売体制の強化を推進してまいります。また既設の機器等につき更新や改修工事を提案する営業活動を積極的に推進してまいります。
開発の状況につきましては、耐環境性能を向上させたアナログ式煙感知器の開発、ラインナップの増強及び海外向け火災感知器の規格取得等を継続しております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場における活発な設備投資に加え、一時的な調整局面にあったメモリの需給バランスにも改善が見られるなど、主力製品である熱板及びセンサーの受注高及び売上高が大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は437百万円(前年同四半期比58.5%増)、売上高は310百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等、拡大基調にある半導体市場において需要増加が見込める一方、新型コロナウィルス感染拡大による経済の鈍化やサプライチェーンへの影響等も懸念されることから、製品の安定供給を図るための生産体制強化に注力してまいります。
開発の状況につきましては、温度調節器ユニットについて、多チャンネル対応製品及び小型化などの改良開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は回復しつつあるものの、人工腎臓透析装置向け要素部品の出荷は、客先における在庫調整等の影響により需要が伸び悩んでおります。
以上の結果、受注高は337百万円(前年同四半期比15.4%減)、売上高は327百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
第2四半期連結会計期間以降につきましては、海外向け人工腎臓透析装置の市場価格低下が進んでおり、今後もますます厳しい状況になると見込んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、事務機器市場向け製品では需要回復の兆しが見えない状況であり、かつ新型コロナウィルスの感染拡大の影響により一部の輸出製品出荷量が減少したものの、国内大型機用製品の需要増加等により、前年同四半期と同水準の出荷量となりました。しかしながら、前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結受注高、売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は341百万円(前年同四半期比62.2%減)、売上高は305百万円(前年同四半期比66.8%減)となりました。
第2四半期連結会計期間以降、客先における後継機種への切り替えがはじまる中、製造部門、協力工場との連携により価格競争力を高める事により受注獲得に注力してまいります。また、産業機器市場への積極的な営業展開により新規市場開拓にも注力してまいります。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、15,472百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ8百万円(0.1%)増加しております。主な増加要因は大型工事物件の完成による「完成工事未収入金」421百万円(41.3%)、債権回収等による「現金及び預金」305百万円(5.7%)であり、主な減少要因は海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」303百万円(22.8%)、時価下落による「投資有価証券」249百万円(11.0%)であります。
負債合計は、4,215百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ266百万円(6.8%)増加しております。主な増加要因は国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」190百万円(16.4%)であります。
純資産合計は、11,257百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ258百万円(2.2%)減少しております。主な減少要因は時価下落による「その他有価証券評価差額金」172百万円(25.7%)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。