有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びに従業員給与等の決定方針は、以下のとおりであります。
<人材の確保及び育成方針>当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給休暇取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応できる制度を導入しております。
また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。
<社内環境整備方針>当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位毎の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮するために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる環境を整備するとともに、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を創出してまいります。
当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。
① 階層別教育
管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ役職者による交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。
② 他社との合同による集合研修
当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修に加え、経営全般の教育も実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。
③ 自己申告制度の活用
担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果などを注視し、高ストレスを未然に防ぐための個別面談の実施や声掛けなど、風通しの良い職場環境づくりにも注力しております。
④ 健康経営の推進
業務の効率化による時間外労働の低減や、年次有給休暇の取得率向上などの働き方改善を推進するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。
生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜摂取量チェックなど社員が興味を持つような様々なイベントを継続的に実施しております。今年度は、新たに体内に生成される老化物質の量を測るAGEs測定を実施いたしました。
このような全社的な取組みが評価され、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」の認定を受けております。
<従業員給与等の決定方針>当社の給与は、企業理念や経営基本方針を踏まえ、就業規則、賃金規程及び人事考課規程等の社内規程に基づき、各社員の職務内容、役割、能力、勤務成績等を総合的に勘案して決定しております。給与は労働の対価として支給することを基本とし、労働の質及び量に応じた公平な配分を行うとともに、会社の支払能力との均衡にも配慮しております。基本給は等級及び号給を基礎として定め、昇給については原則として年1回、過去1年間の勤務成績、技能、勤怠その他の関連事項を踏まえて実施しております。評価にあたっては、人事考課規程に基づき、一定期間における業務遂行の過程と成果を対象として、自己評価、一次考課、二次考課、全体調整を経て、公平性及び公正性の確保に努めております。また、賞与については、会社業績と個人の勤務評定を総合的に勘案して支給額を決定しております。