有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
3.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
3.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
5.全社(共通)は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年7月1日に結成され2023年3月31日現在の組合員数は110名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| X線残留応力測定装置関連 | 119 (18) |
| ヘルスケア装置関連 | |
| 光応用・特殊機器装置関連 | |
| 全社(共通) | 15 (3) |
| 合計 | 134 (21) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
3.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 133 (21) | 46.0 | 22.2 | 5,760,843 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| X線残留応力測定装置関連 | 118 (18) |
| ヘルスケア装置関連 | |
| 光応用・特殊機器装置関連 | |
| 全社(共通) | 15 (3) |
| 合計 | 133 (21) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
3.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
5.全社(共通)は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年7月1日に結成され2023年3月31日現在の組合員数は110名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 4.2 | 92.0 | 55.2 | 68.4 | 37.3 | 当事業年度末時点で管理職に占める女性労働者の割合を算出しております。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。