有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に組替えて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に組替えて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた210,399千円は、「支払手形及び買掛金」38,143千円、「電子記録債務」172,256千円として組替えて表示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に組替えて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に組替えて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた210,399千円は、「支払手形及び買掛金」38,143千円、「電子記録債務」172,256千円として組替えて表示しております。