当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 5億6043万
- 2014年12月31日 +58.12%
- 8億8617万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。2015/02/13 14:47
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/13 14:47
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、各製品の販売を日本、北米、台湾ユーザーに高品質製品の拡販に努め、国内外のユーザーから半導体・液晶業界に留まらず、各方面に対し当社の真空技術、真空溶接、精密加工を用いた受託製造を受注しております。太陽電池関連事業におきましては、太陽電池用シリコン製品の結晶製造工程を、中国内陸部の銀川工場に移管することを決定し、実行中であります。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シート向けが安定して好調を継続しており、民生、光通信、バイオ製品なども新たなユーザーの獲得も進んでおります。2015/02/13 14:47
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は43,738百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は1,602百万円(前年同期比547.0%増)となりました。一方、経常利益は、為替相場が円安局面へ推移したため、為替差益478百万円が発生したこと等により1,642百万円(前年同期比267.4%増)となり、四半期純利益は886百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 14:47
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 18.19 28.76 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 560,431 886,175 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 560,431 886,175 普通株式の期中平均株式数(千株) 30,810 30,810 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 平成26年11月12日取締役会決議による第1回新株予約権(普通株式 190千株)平成26年11月12日取締役会決議による第2回新株予約権(普通株式 109千株)