#1 財務制限条項に関する注記: ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約
2015/08/14 10:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル製造装置向けの真空シールや製造工程で使用されるマテリアル製品の需要が堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、パネル価格は市場での競争激化により販売価格低下などの影響を受けました。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シートが好調であり増産投資を継続しております。加えてパワー半導体向けのアルミナ基板の販売も計画のとおりとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は16,760百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は838百万円(前年同期比42.0%増)、経常利益は844百万円(前年同期比343.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は583百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
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