法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は188,413千円減少し、法人税等調整額が186,812千円増加し、為替換算調整勘定は1,600千円増加しております。

2019/11/29 10:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7) 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は2,815百万円(前連結会計年度比49.2%増)となりました。
b.財政状態の分析

2019/11/29 10:17