売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	20,793,281	42,983,648	67,348,423	90,597,847
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,728,535	3,802,881	5,941,474	5,501,042

2019/11/29 10:17

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

*2:「家族」とは、配偶者、子供及び同居している2親等以内の血族・姻族
*3:「主要な顧客・取引先」とは、過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の5%を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10%以上の株式を保有すると判明しているもの。

2019/11/29 10:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/11/29 10:17

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Ferrotec Korea Corporation(韓国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/11/29 10:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2019/11/29 10:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/11/29 10:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営目標として最終年度である平成31年3月期に連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%を目指しております。
当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を採用しております。ROEは15%とし、EPSは150円を目指しております。

2019/11/29 10:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、平成29年4月1日より持株会社体制に移行し、社名を株式会社フェローテックホールディングスと変更しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は90,597百万円(前期比22.7%増)、営業利益は8,437百万円(前期比48.6%増)、経常利益は7,157百万円(前期比26.1%増)となりました。太陽電池事業において構造改革を継続しており、不採算製品の製造設備の減損を実行するとともに、同事業に関連した訴訟に対する損失に備えるため訴訟損失引当金の繰入れを行い特別損失合計1,779百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,678百万円(前期比17.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

2019/11/29 10:17

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
持株会社体制へ移行したことに伴い、前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」と表示しております。また、前事業年度まで「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、当事業年度より「営業費用」と表示しております。

2019/11/29 10:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/11/29 10:17

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高又は営業収益	9,149,298	千円	6,233,857	千円
仕入高又は営業費用	10,523,851		21,466

2019/11/29 10:17