#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 3) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社グループでは、高い収益を実現する経営能力に対するインセンティブとして、各子会社のROEや営業利益を勘案の上、当社の報酬委員会において協議の上決定し、取締役会へ報告しております。
取締役は企業活動を通じて企業価値を継続的に向上させることがその使命であることを鑑み、取締役の報酬額の総額を株主総会で決議しております。
2019/11/29 10:17
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、平成28年3月期の営業利益が24億円以上かつ平成29年3月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、平成28年3月期の営業利益が24億円以上かつ平成29年3月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△210,828千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#5 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△44,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」184,713千円が含まれております。2019/11/29 10:17
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営目標として最終年度である平成31年3月期に連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%を目指しております。
当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を採用しております。ROEは15%とし、EPSは150円を目指しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、平成29年4月1日より持株会社体制に移行し、社名を株式会社フェローテックホールディングスと変更しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は90,597百万円(前期比22.7%増)、営業利益は8,437百万円(前期比48.6%増)、経常利益は7,157百万円(前期比26.1%増)となりました。太陽電池事業において構造改革を継続しており、不採算製品の製造設備の減損を実行するとともに、同事業に関連した訴訟に対する損失に備えるため訴訟損失引当金の繰入れを行い特別損失合計1,779百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,678百万円(前期比17.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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