	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社監査役 2名	当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 190,000株	普通株式 109,000株
付与日	平成26年11月28日	同左
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	自平成26年11月28日至平成28年11月27日
権利行使期間	自平成29年7月1日至平成31年6月30日	自平成28年11月28日至平成31年11月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、平成28年3月期の営業利益が24億円以上かつ平成29年3月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/11/29 10:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3) 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ12,111百万円増加し、51,812百万円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金4,392百万円、資本剰余金4,389百万円の増加と利益剰余金1,865百万円の増加によるものであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)	第38期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	60,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	6,000,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	8,665
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	60,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	6,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,442
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	8,665

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	153,174	207,383
(うち新株予約権(株))	( 153,174)	( 207,383)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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