#1 経営上の重要な契約等: ⑦財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 太陽電池関連事業においては、不採算となった自社販売から撤退し、OEMに特化するため、生産ラインから対象となる製造設備等を区分して減損処理を実施しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は89,478百万円(前期比1.2%減)、営業利益は8,782百万円(前期比4.1%増)、経常利益は8,060百万円(前期比12.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,845百万円(前期比6.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・実行可能期間付タームローン契約
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