臨時報告書
- 【提出】
- 2024/07/02 10:30
- 【資料】
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提出理由
2024年6月27日開催の当社第44期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)議決権の状況
議決権を有する株主数 39,831名
総議決権個数 469,503個
(3)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金は、1株につき普通配当50円とする。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、賀賢漢、山村丈、並木美代子、大石純一郎、武田明、佐藤昭広、岡田達雄、坂本明彦及び磯巧を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松本拓生を選任する。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する事後交付型株式報酬に係る報酬決定の件
従来の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、新たに取締役(社外取締役を除く。)を対象とする事後交付型株式報酬制度を導入する。株式交付に向けて支給される金銭報酬債権及び金銭の総額は、年470,000株を上限としてこれに本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。)を乗じた結果得られる額以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、交付される普通株式の総数は年235,000株以内とする。
(4)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
注1.決議事項が可決されるための要件
第1号議案及び第4号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案及び第3号議案
総議決権個数(469,503個)の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
2.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計です。
3.賛成比率は、出席した株主の議決権の数に対して、賛成の確認ができた数の割合です。表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(5)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を充たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2024年6月27日
(2)議決権の状況
議決権を有する株主数 39,831名
総議決権個数 469,503個
(3)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金は、1株につき普通配当50円とする。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、賀賢漢、山村丈、並木美代子、大石純一郎、武田明、佐藤昭広、岡田達雄、坂本明彦及び磯巧を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、松本拓生を選任する。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する事後交付型株式報酬に係る報酬決定の件
従来の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、新たに取締役(社外取締役を除く。)を対象とする事後交付型株式報酬制度を導入する。株式交付に向けて支給される金銭報酬債権及び金銭の総額は、年470,000株を上限としてこれに本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。)を乗じた結果得られる額以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、交付される普通株式の総数は年235,000株以内とする。
(4)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成比率(%) | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 258,173 | 6,285 | 0 | 96.56 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 賀 賢漢 | 226,874 | 37,616 | 33 | 84.83 | 可決 |
| 山村 丈 | 238,353 | 26,170 | 0 | 89.12 | 可決 |
| 並木 美代子 | 242,139 | 22,384 | 0 | 90.54 | 可決 |
| 大石 純一郎 | 241,019 | 23,504 | 0 | 90.12 | 可決 |
| 武田 明 | 239,881 | 24,642 | 0 | 89.69 | 可決 |
| 佐藤 昭広 | 239,972 | 24,551 | 0 | 89.73 | 可決 |
| 岡田 達雄 | 241,796 | 22,727 | 0 | 90.41 | 可決 |
| 坂本 明彦 | 243,014 | 21,509 | 0 | 90.87 | 可決 |
| 磯 巧 | 242,878 | 21,645 | 0 | 90.82 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 松本 拓生 | 250,957 | 13,566 | 0 | 93.84 | 可決 |
| 第4号議案 | 170,613 | 93,943 | 5 | 63.78 | 可決 |
注1.決議事項が可決されるための要件
第1号議案及び第4号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案及び第3号議案
総議決権個数(469,503個)の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
2.出席議決権数は、議決権行使書による本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席した全ての株主の議決権の数)の合計です。
3.賛成比率は、出席した株主の議決権の数に対して、賛成の確認ができた数の割合です。表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(5)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を充たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上