有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を企業理念とし、コア技術を活用したものづくりを通じて社会に貢献し、ステークホルダーの皆様が成長する楽しみを持てる企業の実現を目指しております。当社グループは、こうした企業理念および中期経営計画の達成を支える基盤は人材であるとの認識のもと、人材重視を重要な経営戦略と位置付けております。
当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、組織・人材に関して次の2つの方針のもとグループを運営してまいりました。1つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動でき、働きがいを持つことができる組織であること、もう1つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことであります。
その実践にあたり、当社グループは企業文化を企業の礎と捉え、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」を活動指針として掲げ、その浸透を継続的に進めております。当社グループの人材戦略は、上記2つの方針およびこの企業文化をグループ共通の基盤に据えたうえで、当社グループが所属するエレクトロニクス産業を中心とした成長戦略の遂行に必要な人材を確保・育成することを人材戦略に関する基本方針としております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当て、職務の内容、役割および成果等を反映した人事制度および給与規程に基づき決定するとともに、中長期的な企業価値の向上と人材の確保・定着を図る観点から、今後、株式報酬制度(RSU等)を組み合わせて決定していく方針です。あわせて、会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度の運用および継続的かつ高い水準での従業員の報酬引き上げに取り組んでまいります。
②経営戦略と人材戦略の連動
当社グループは、2026年5月15日開示の中期経営計画(ローリングプラン)の最終年度である2028年12月期において、売上高4,500億円、営業利益570億円、ROE11%、自己資本比率40%という経営目標を掲げております。これらの経営目標の達成は、半導体等装置関連事業、電子デバイス事業および車載関連事業における高度専門人材の確保とグローバル拠点で機能する多様な人材ポートフォリオの構築に支えられるものであり、当社グループの人材戦略は、この経営戦略から一貫して導かれております。
当社グループは、こうした「あるべき組織・人材の姿」と現状との差分を継続的に把握しながら、必要となる人的資本投資を計画的に実行してまいります。重点テーマと経営目標の結びつきは、以下のとおりと考えております。

重点テーマ	主な取組み	連動する経営目標
①高度専門人材の確保・育成	高度専門人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度	製品の品質・技術革新力 → 売上高・収益性の向上
②グローバル人材の活用・拠点間マネジメント強化	人材ポートフォリオ構築、拠点間連携・多様性推進	安定供給・事業継続性 → 収益基盤の強靭化
③企業文化の浸透による人財基盤強化	活動指針の浸透、エンゲージメント向上	生産性・定着率の向上 → 資本効率(ROE)の改善

a. 人的資本の依存と影響
当社グループの事業は、高度に専門的な技術と現場の技能に支えられており、その将来の成功は、これらの専門人材および技能人材を惹きつけ、育成し、定着させる当社グループの能力に大きく依存しております。この能力は、研修をはじめとする人材育成への投資、従業員の処遇および福利、従業員エンゲージメント、ならびにグローバル各拠点における人材定着の状況に部分的に依存するものと認識しております。
一方で、当社グループは、高度専門人材の採用、研修制度の拡充、ならびに株式報酬制度(RSU等)の導入といった施策を通じて、人的資本の質の向上および従業員の動機付けに積極的に影響を及ぼしております。これらの投資および施策は、製品の品質、生産性、技術革新力の向上を通じて、当社グループの将来のキャッシュ・フローに結びつくものと位置付けております。
b. 人材戦略上の主要なリスクと価値創出機会
当社グループは、人的資本への依存と影響を起点として、以下のとおり主要なリスクおよび価値創出につながる機会を識別し、それぞれに対する取組方針を定めております。
<主要なリスクと取組方針>•高度専門人材の獲得競争激化と定着の困難性:半導体関連分野における専門人材の獲得競争は世界的に激化しており、少子高齢化が進む採用環境のもと、必要な人材を十分に確保・定着できない場合、成長戦略の遂行に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、業界的な先入観を廃した人物本位の採用活動の強化、株式報酬制度(RSU等)による中長期的な動機付け、ならびに研修制度の拡充により、確保と定着の双方を図ってまいります。
•グローバル拠点間の人材マネジメントおよび地政学的環境への対応:当社グループはグローバルに多拠点での事業展開をしており、拠点間の人材配置、文化・制度の差異、ならびに地政学的環境の変化は、人材マネジメント上のリスクとなり得ます。当社グループは、グローバルな人材活用と拠点間連携の枠組みを整備し、事業継続性の確保に努めてまいります。
•技能伝承の遅れ:熟練人材が培ってきた技能の伝承が遅れた場合、品質および生産性に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、研修制度の拡充とリスキルの推進を通じて、技能の維持・継承を図ってまいります。
<価値創出につながる機会>•リスキルおよび学び直しの推進により、従業員を成長領域へ計画的にシフトさせ、事業ポートフォリオの転換力を高めてまいります。
•グローバルかつ多様な人材の知と経験を融合させることで、新たな技術革新と価値創出の機会を拡大してまいります。
•企業文化の浸透と従業員エンゲージメントの向上を通じて、グループ全体の人財としての基盤を強化し、生産性および定着率の向上につなげてまいります。
③人的資本経営を推進するための改善サイクル
当社グループは、人的資本経営の実効性を高めるため、次の一連の循環を継続的に実施し、経営層が先頭に立って組織の変革を推進することで、生産性の向上とイノベーションの実現を目指してまいります。
<人的資本経営を推進するための改善サイクル>