有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から38年と見積り、割引率は0.7%から12.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	140百万円	213百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	32
時の経過による調整額	9	13
新規連結に伴う増加額	-	65
見積りの変更による増加額	-	11
その他増減額(△は減少)	-	11
期末残高	213	348

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額11百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。