有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	22,110	77,761

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業外収益(その他)	-	1,259

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社監査役 2名	当社従業員 33名	当社使用人 56名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の使用人 123名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 190,000株	普通株式 109,000株	普通株式 314,000株
付与日	2014年11月28日	同左	2018年11月2日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	自 2014年11月28日 至 2016年11月27日	自 2018年11月2日 至 2020年11月2日
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2019年6月30日	自 2016年11月28日 至 2019年11月27日	自 2020年11月3日 至 2023年11月2日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、2016年3月期の営業利益が24億円以上かつ2017年3月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
⑦その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	314,000
付与	-	-	-
失効	-	-	7,500
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	306,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	75,000	9,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	55,000	6,000	-
失効	20,000	3,000	-
未行使残	-	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	626	612	1,098
行使時平均株価(円)	1,163	945	-
付与日における公正な評価単価(円)	18.90	293.77	338.00

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第1回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。