有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 80社
主要な連結子会社の名称
㈱大泉製作所(日本)
杭州大和熱磁電子有限公司(中国)
杭州大和江東新材料科技有限公司(中国)
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司(中国)
浙江富楽徳石英科技有限公司(中国)
浙江盾源聚芯半導体科技有限公司(中国)
浙江富楽徳半導体材料科技有限公司(中国)
浙江富楽徳傳感技術有限公司(中国)
浙江先導精密機械有限公司(中国)
浙江富楽徳半導体材料有限公司(中国)
上海申和投資有限公司(中国)
上海漢虹精密機械有限公司(中国)
安徽富楽徳科技発展股份有限公司(中国)
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(中国)
寧夏申和新材料科技有限公司(中国)
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(中国)
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(中国)
四川富楽華半導体科技有限公司(中国)
香港第一半導体科技股份有限公司(香港)
台湾飛羅得股份有限公司(台湾)
Ferrotec (USA) Corporation(米国)
Ferrotec Europe GmbH(ドイツ)
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD (シンガポール)
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)
Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア)
Ferrotec Silicon Materials (Malaysia) Sdn Bhd.(マレーシア)
RMT Ltd(ロシア)
Ferrotec Silicon Materials (Malaysia) Sdn Bhd.他2社は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。㈱トオハは、連結子会社である東洋刃物㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。Ferrotec AdvancedMaterials Korea Corporationは、当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION(米国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 13社
主要な会社の名称
アリオンテック㈱(日本)
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(中国)
KSM FerroTec Co.,Ltd.(韓国)
当連結会計年度より、安徽博芯微半導体科技有限公司の株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。また、上海三造機電有限公司は、当連結会計年度に清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(FERROTEC QGT CORPORATION他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき公正価値で測定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」(真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、CVD-SiC製品、EBガン・LED蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等)、「電子デバイス事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ)、「車載関連事業」(サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ)の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。