有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	222	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式21,409百万円、関係会社出資金60,835百万円を計上しており、総資産の69%を占めております。このうち、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)が76,106百万円であります。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得価額に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない関係会社株式等の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当事業年度
関係会社株式	44,753
関係会社出資金	88,954

(注)関係会社株式には、株式会社大泉製作所の株式(12,162百万円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資先の1株当たりの純資産を基礎とした実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
ただし、株式公開買付けにより2022年8月に子会社化し、2024年2月に追加取得により完全子会社化した株式会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。