#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3億3千万円減少し、繰越利益剰余金が3億3千万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が37.55円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3億3千万円減少し、利益剰余金が3億3千万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が37.55円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:44
#3 業績等の概要: このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、メカトロ機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、交通システム機器部門及び特機システム機器部門が堅調に推移したことにより、売上高は108億2千2百万円(前連結会計年度比0.03%増)となりました。
また、損益面につきましては、経費の圧縮、原価の低減に取り組んできたことにより、営業利益は2億8千7百万円(同39.5%増)、経常利益は2億5千1百万円(同29.1%増)となりました。また当期純利益につきましては繰延税金資産を計上したことにより6億6千5百万円(同305.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、売上高の増加に加え、売上原価率が74.5%(同0.5%減)となったことにより、27億5千8百万円(同2.1%増)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は2億8千7百万円(同39.5%増)となりました。また、売上高営業利益率は2.7%(同0.8%増)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は3千6百万円(同217.9%増)の費用計上となりました。
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