#1 業績等の概要: このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、交通システム機器部門及び特機システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、メカトロ機器部門が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は111億2千8百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
また、損益面につきましては、経費の圧縮、原価の低減に取り組んでまいりましたが、主に試験研究費が増加したこと等により、営業利益は1億4千万円(同58.6%減)、経常利益は1億1千3百万円(同59.8%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社である株式会社高見沢サービスにおいて繰延税金資産を取り崩したことにより1千9百万円(同90.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/06/30 9:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 特機システム機器部門におきましては、平成28年度に開発が完了しました「新型セキュリティゲート」「緊急地震速報・津波情報受信制御システム」をはじめとする新製品を中心に、セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。
当連結グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、売上高は増加したものの、売上原価率が76.4%(同1.6%増)となったことにより、26億2千4百万円(同4.3%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1億4千万円(同58.6%減)となりました。また、売上高営業利益率は1.3%(同1.9%減)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2千7百万円(同52.6%減)の費用計上となりました。
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