有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政府の政策の動向や、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクなど、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)の拡販と、ホームドア事業の確立に努めてまいります。ホームドア事業では、扉が横方向にスライドして開閉するタイプのホームドアを相模鉄道様の横浜駅でご採用いただき、順次設置を進めておりましたが、平成29年2月より全てのホームで本格的な稼働が始まりました。また、当社オリジナルで、3本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」(国交省 鉄道技術開発補助金対象)においては、東日本旅客鉄道様の八高線拝島駅に続き、平成29年夏頃より小田急電鉄様の小田急小田原線愛甲石田駅でも実証実験にご協力いただくことになりました。今後も、それぞれのタイプの特長を活かし、ホームドアの拡販に注力してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した新型硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、アジアを始めヨーロッパや中南米など、海外市場の更なる展開に努めてまいります。
特機システム機器部門におきましては、平成28年度に開発が完了しました「新型セキュリティゲート」「緊急地震速報・津波情報受信制御システム」をはじめとする新製品を中心に、セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。
当連結グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。