有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後のわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロウイルス感染症の再拡大による下振れリスクも存在しており、極めて厳しい状況が見込まれております。
この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホームドアの拡販に努めてまいります。
また、当社は現在、2021年4月より実施している南海電鉄様の改札機による「Visaタッチ決済」「QRコード」利用の実証実験に参加しております。当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、引き続き新たな取り組みを行ってまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。当社では、コロナ禍において測温やマスク着用有無を判別できるセキュリティゲートを開発するなど、今後もお客様のご要望にお応えする製品を適宜提供してまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。