有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等の影響により、部材調達の遅れや原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として下振れリスクも存在しており、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホームドアの拡販に努めてまいります。また、当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、クラウド型決済対応ゲートや顔認証型ゲート、非接触タッチパネル対応自動券売機などの開発を進めるなど、引き続き新たな取り組みを行ってまいります。
メカトロ機器部門におきましては、2021年に実施された500円硬貨改鋳に続き、2024年度に予定されている新紙幣発行に伴うお客様のご要望に対応できるよう社内の体制を整えてまいります。また、海外市場におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米などに向けて、市場の拡大に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。当社では、Withコロナの生活様式において需要が増加しているセキュリティゲートのバリエーションを増やし、医療や介護施設など、当社にとって新たな分野への営業展開も進めてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、引き続き「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。