有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

今後のわが国経済は、継続的な物価上昇が個人消費に与える影響や、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。
当社は、2024年度より「安全」と「決済」をキーワードに掲げ、「安全系ビジネスユニット」「決済系ビジネスユニット」(以下、ビジネスユニットは「BU」)を組織し、それぞれの分野における既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。BUは各事業部の代表が兼務する形で構成され、定期的に情報交換等を行っておりましたが、更なる活動強化を目的として、2025年度より各BUの下に事業部を直接配置するなど、大幅な組織体系の見直しを行いました。具体的には『安全系BU』内に「ホームドア事業部」及び「特機事業部」、『決済系BU』内に「交通事業部」及び「パーキング事業部」を配置いたしました。また、当社メカトロ及びEMS事業の強化を目的として『メカトロ・EMビジネスユニット』を新設し、「メカトロ事業部」及び「EM推進ユニット」を配置いたしました。
また、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を2025年3月に取得いたしました。これを機に従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、全てのステークホルダーの方から安心してお取引いただける環境を構築してまいります。
また、SDGsが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。