有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。
当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、緊急地震速報・津波・火山・台風等の災害情報を日本の衛星測位システム「みちびき」から直接受信してお知らせする「災危通報システム」を新たに開発し、警察庁様にご採用いただきました。
また、当社は2026年4月16日付で、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決定いたしました。エアラインプリンタとは、航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタで、当該事業を承継することにより、空港をはじめとする航空業界に関係する取引先も承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の発掘等の相乗効果も期待でき、今後の成長を目指してまいります。
また、当社は2025年3月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。これを機に従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、全てのステークホルダーの方から安心してお取引いただける環境を構築してまいります。
また、SDGsが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。