有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:16
【資料】
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【項目】
104項目

対処すべき課題

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクなど、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、自動精算機等)の拡販と、ホームドア事業の確立に努めてまいります。ホームドア事業では、3本のバーが上下方向に動いて開閉する「昇降バー式ホームドア」(国交省 鉄道技術開発補助金対象)が東日本旅客鉄道様の八高線拝島駅に試行導入いただき稼働していることに加え、扉が横方向にスライドして開閉するタイプのホームドアも、相模鉄道様の横浜駅でご採用いただき、平成28年3月より本格的に稼働が始まりました。今後もそれぞれのタイプの利点を各鉄道事業者様にPRし、拡販に注力してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、平成27年11月、従来では対応できなかった外径、厚みの硬貨を識別できる新型硬貨処理装置の開発が完了し、世界51カ国、310金種に対応できるようになりました。これにより、アジアを始め、ヨーロッパや中南米など、海外市場の更なる展開に努めてまいります。
特機システム機器部門におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場の拡大が期待できる、パーキングシステム・セキュリティシステム・防災計測システムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。
今後も当連結グループは、独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した高品質で高付加価値な製品及びシステムを提供し続けられるよう鋭意邁進する所存でございます。