(1)重要な会計方針及び見積もり
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結グループは、永年培ってきたチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、特機機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、交通システム機器部門及び連結子会社である㈱高見沢サービスが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は108億9千万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
売上総利益は、売上高は増加したものの、売上原価率が74.8%(同0.3%増)となったことにより、27億4千1百万円(同0.6%減)となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は3億4千万円(同18.4%増)となりました。また、売上高営業利益率は3.1%(同0.5%増)となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は5千7百万円(同58.4%増)の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は2億8千3百万円(同12.7%増)となり、売上高経常利益率は2.6%(同0.3%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、7百万円の費用計上(同58.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において繰延税金資産を計上したことにより、2億1百万円(同69.8%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は22円85銭(前連結会計年度は1株当たり74円06銭)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産)
資産の合計は140億7千9百万円(前連結会計年度末比3億5千4百万円減)となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金7億7千9百万円の減少が主因であります。
固定資産の増加は、工具、器具及び備品1億3千3百万円の増加が主因であります。
(負債)
負債の合計は114億5千4百万円(同3億3千3百万円減)となりました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金5億6千1百万円の減少が主因であります。
固定負債の増加は、退職給付に係る負債2億7千3百万円の増加が主因であります。
(純資産)
純資産の合計は26億2千5百万円(同2千1百万円減)となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益2億1百万円の計上、退職給付に係る調整累計額1億4千4百万円の減少、その他有価証券評価差額金3千3百万円の減少が主因であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。