有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済においては、アメリカをはじめとした政策に関する不確実性による影響、また、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)と、ホームドアの拡販に努めてまいります。
出改札機器におきましては、国内鉄道事業者様より、平成30年3月から平成32年3月にかけて設置を予定している、総額約35億円の大型案件を受注いたしました。現在、この案件に対応するため、当社グループを挙げて体制を整え、取り組みを進めております。
ホームドア事業では、当社オリジナルで、3本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」(国土交通省鉄道技術開発費補助金対象)について、小田急電鉄様のご協力のもと、平成29年9月から平成30年3月にかけて小田急小田原線愛甲石田駅で実証実験を行いました。今回の実証実験で得られた内容を活かし、更なる改善を重ね、扉が横方向にスライドして開閉するタイプのホームドアとともに、鉄道事業者様のご要望にお応えした製品を提供してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」の納入実績が、東南アジアを中心に増えてきております。引き続きアジア圏を中心にヨーロッパや中南米など、海外市場の更なる展開に努めてまいります。
特機システム機器部門におきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要の拡大が予想されるセキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、長野第三工場敷地内の新棟が完成したことにより、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化と、新しい生産スペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。
当連結グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。