有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホームドアの拡販に努めてまいります。
出改札機器におきましては、2020年3月に掛けて設置が予定されております、国内鉄道事業者様向け大型案件の納入が始まり、現在、当社グループを挙げて対応を行っております。
ホームドア事業におきましては、京王電鉄㈱様と東京都交通局様の共通使用駅である新宿駅4番線・5番線ホーム、また、京王電鉄㈱様の飛田給駅2番線ホームに当社「腰高式ホームドア」をご採用いただき、当連結会計年度中に運用が開始されました。今後も、3本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」(国土交通省鉄道技術開発費補助金対象)とともに、鉄道事業者様のご要望に応えた製品を提供してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、上海駐在員事務所を拠点として、海外での納入実績が着実に増えております。今後も、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力製品として、東南アジアを中心に、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2025年大阪万博の開催も決定し、今後も各種機器の需要が見込まれることから、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。
また、2019年4月、新しい一万円、五千円、千円紙幣及び五百円硬貨の発行が発表されました。当社グループにおきましては、本件について情報収集を行い、適切に対応できる体制を整えてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化を図るとともに、長野第三工場敷地内に建設した新棟のスペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホームドアの拡販に努めてまいります。
出改札機器におきましては、2020年3月に掛けて設置が予定されております、国内鉄道事業者様向け大型案件の納入が始まり、現在、当社グループを挙げて対応を行っております。
ホームドア事業におきましては、京王電鉄㈱様と東京都交通局様の共通使用駅である新宿駅4番線・5番線ホーム、また、京王電鉄㈱様の飛田給駅2番線ホームに当社「腰高式ホームドア」をご採用いただき、当連結会計年度中に運用が開始されました。今後も、3本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」(国土交通省鉄道技術開発費補助金対象)とともに、鉄道事業者様のご要望に応えた製品を提供してまいります。
メカトロ機器部門におきましては、上海駐在員事務所を拠点として、海外での納入実績が着実に増えております。今後も、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力製品として、東南アジアを中心に、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2025年大阪万博の開催も決定し、今後も各種機器の需要が見込まれることから、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。
また、2019年4月、新しい一万円、五千円、千円紙幣及び五百円硬貨の発行が発表されました。当社グループにおきましては、本件について情報収集を行い、適切に対応できる体制を整えてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化を図るとともに、長野第三工場敷地内に建設した新棟のスペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。