有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、極めて厳しい状況が見込まれております。この影響が長期化すると、企業収益や設備投資などへの影響も懸念され、当社グループを取り巻く環境も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。
交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホームドアの拡販に努めてまいります。
また、当社は現在、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)様が2019年12月より実施している顔認証を用いた「次世代改札機」の実証実験に参加しています。今後も交通システム機器の分野において、新たな取り組みを行ってまいります。
メカトロ機器部門におきましては、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア各国への納入実績が増えております。引き続き上海駐在員事務所を拠点としながら、東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。
特機システム機器部門におきましては、2025年大阪万博の開催が決定しており、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において引き続き需要が見込まれることから、営業活動の強化に努めてまいります。
また、政府より新しい一万円、五千円、千円紙幣及び500円硬貨の発行が発表されております。当社グループにおきましては、本件について適切に対応できる体制を整えてまいります。
また、技術及び生産部門におきましては、2018年度より体制を強化している「TPP本部」(TPP:Test Product Projectの略)を中心に、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価の低減を目指した取り組みを行うとともに、効率の良い生産ラインの構築による生産効率の向上、更なる原価の低減及び品質の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の案件において機器設置等の進捗の遅れなどの影響が生じております。今後の当社グループの業績に与える影響等につきましては、現時点において合理的に算出することが困難でありますが、精査を進めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。