#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、当社は、2023年度より「サステナビリティ推進委員会」を「同推進室」に改名し、組織化いたしました。SDGsが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、各種社内目標の設定と取り組みを進めてまいります。
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2024/06/26 9:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様に諸施策を推進してまいりました結果、特機システム機器部門において、防災計測システムは、前連結会計年度に大型更新案件があったことにより、対前年と比べて売上高は減少しましたが、セキュリティシステム及びパーキングシステムが堅調に推移いたしました。また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億5千万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、主に人材の維持・確保を目的として人件費を増額しましたが、売上高の増加に加え、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことなどにより、営業利益は9億8千3百万円(前連結会計年度比51.2%増)、経常利益は9億3千8百万円(同48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千5百万円(同45.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
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