- 6424
- 2026/09/11
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 7.16倍
- 2010年以降
- 赤字-288.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.56-4.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.58%
- ROE 予
- 8.73%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 9億8366万
- 2025年3月31日 +39.71%
- 13億7430万
個別
- 2024年3月31日
- 8億7470万
- 2025年3月31日 +29.01%
- 11億2841万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、SDGsが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。2025/06/25 16:02
当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器、また、特機システム機器部門の防災計測システムにおいて、それぞれ複数の新規・更新案件等を受注することができ、売上高が前年同期と比べて増加いたしました。また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連等が堅調に推移いたしました。これにより、売上高は153億9千1百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。2025/06/25 16:02
また、損益面につきましては、人材の維持・確保を目的として人件費を増額したこと等により経費が増加しましたが、売上高の増加に加え、ものづくり工程を見直し原価の低減に取り組んだことなどにより、営業利益は13億7千4百万円(前連結会計年度比39.7%増)、経常利益は13億7百万円(同39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億1百万円(同52.8%増)となりました。
② 財政状態の状況