有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式について6,861千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※現金37,256千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※現金41,579千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,198,986 | 3,198,986 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,292,486 | 4,292,486 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 365,120 | 365,120 | ― |
| 資産計 | 7,856,593 | 7,856,593 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,435,798 | 2,435,798 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,596,000 | 4,596,000 | ― |
| (3) リース債務(固定負債) | 921,129 | 930,731 | 9,601 |
| 負債計 | 7,952,928 | 7,962,530 | 9,601 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 51,079 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式について6,861千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ※現金及び預金 | 3,161,730 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,292,486 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,454,217 | ― | ― | ― |
※現金37,256千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 96,000 | 260,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 135,000 |
| リース債務 | 411,296 | 331,327 | 280,060 | 187,073 | 101,528 | 21,140 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、当連結グループではデリバティブ取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,710,250 | 2,710,250 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,619,350 | 4,619,350 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 458,268 | 458,268 | - |
| 資産計 | 7,787,869 | 7,787,869 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,466,242 | 2,466,242 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,630,000 | 4,630,000 | ― |
| (3) リース債務(固定負債) | 849,280 | 853,986 | 4,705 |
| 負債計 | 7,945,522 | 7,950,228 | 4,705 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(固定負債)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 31,079 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ※現金及び預金 | 2,668,670 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,619,350 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,288,021 | ― | ― | ― |
※現金41,579千円は含まれておりません。
投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,370,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 260,000 | 90,000 | 240,000 | 90,000 | 90,000 | 45,000 |
| リース債務 | 422,873 | 330,316 | 249,638 | 164,367 | 77,660 | 27,296 |