有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
交通システム機器	8,889,179
メカトロ機器	2,587,861
特機システム機器	3,914,492
合計	15,391,532

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
交通システム機器	7,625,001
メカトロ機器	1,675,980
特機システム機器	3,596,968
合計	12,897,950

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。
顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格(あるいはその両方)の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。また、取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(1)製品及び商品の販売((2)に含まれるものを除く)
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
(2)製品の設計・販売及び役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,690,326	5,672,858
契約資産	1,880,395	362,603
契約負債	50,888	36,279

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は3,379,161千円です。
未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,672,858	4,658,404
契約資産	362,603	403,210
契約負債	36,279	58,293

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は2,410,606千円です。
未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。